帯広市議会 2022-12-09 12月12日－04号
先進自治体や典型的に取り組まれているサービスや手続を中心に検討を進め、軽自動車税種別割の免除や市民霊園の利用など、パートナーシップ登録証等の提示が不要なもの14件、市営住宅の入居申請や就学援助の申請など、パートナーシップ登録証の提示が必要なもの８件をホームページに公開しているところであり、今後とも各種サービス、手続の点検を進め、整理がついたものから順次適用してまいりたいと考えてございます。
先進自治体や典型的に取り組まれているサービスや手続を中心に検討を進め、軽自動車税種別割の免除や市民霊園の利用など、パートナーシップ登録証等の提示が不要なもの14件、市営住宅の入居申請や就学援助の申請など、パートナーシップ登録証の提示が必要なもの８件をホームページに公開しているところであり、今後とも各種サービス、手続の点検を進め、整理がついたものから順次適用してまいりたいと考えてございます。
しかし、今年3月に、隣町であります江別市が道内2例目となる「パートナーシップ宣誓制度」を導入、LGBTなどの性的少数者を含むカップルを公認し、市営住宅の入居、市営墓地の使用・継承、軽自動車税減免の申請、納税証明書の申請などの行政サービスの利用を可能とすることとしました。さらには、北見市が4月1日に同様の制度導入を表明しています。今後、函館、帯広市も導入を予定しているとの報道もあります。
３項軽自動車税については３.２％増の１億３,６５３万１０３円、４項市町村たばこ税は８.７％増の３億３,２１７万７,５４３円、また、５項入湯税は１０.０％増の２,５８６万４,２１０円で、町税全体では前年度と比較して３.０％減の５１億９,６０３万４０４円となったところです。
３項軽自動車税、１目環境性能割につきましては、５０万円を超える軽自動車を取得した際に環境性能に応じて課税されるもので、１３５.１％増の８７０万円を見込んでおります。 ２目種別割につきましては、軽自動車の所有者に課税されるもので、現年課税分で２.３％増の１億３,４６０万円を見込んでおります。
内容としましては、自治体デジタル化の推進に伴い、窓口でのキャッシュレス決済の新規実施、軽自動車税など地方税共通納税システムの対応に伴う費用などとなっております。 １行目の住民記録基幹システム管理費につきましては、総合行政システムの年間使用料であります。 社会保障・税番号制度対応費につきましては、自治体中間サーバープラットフォームの負担金でございます。
（「なし」と呼ぶ） ○議長（中井光幸君） ３項軽自動車税。 （「なし」と呼ぶ） ○議長（中井光幸君） ４項たばこ税。 （「なし」と呼ぶ） ○議長（中井光幸君） ６項入湯税。 （「なし」と呼ぶ） ○議長（中井光幸君） １１款地方特例交付金、１項地方特例交付金。
３ページの第２表債務負担行為補正では、軽自動車税種別割納税通知書印字及び封入封かん業務委託料など、２つの事項について債務負担行為を追加しようとするものでございます。 次に、議案第２号、令和３年度旭川市国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、４ページの第１表歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますように、歳入歳出予算の総額からそれぞれ２６１万５千円を減額しようとするものでございます。
４、令和３年度税制改正により講じられた自動車税、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５、炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分をすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和３年１０月１日。北海道音更町議会議長高瀬博文。
これは、個人住民税住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除の減収補填措置分のほか、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減に係る減収補填措置分であります。 １１款地方交付税については、１.４％増の５３億７,０２３万３千円となったところです。 ３８ページの備考欄に内訳を記載しておりますが、普通交付税が１.４％増の５０億８,３０６万３千円。
４、令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。５、炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
ただ、御答弁をさせていただいた標準化、共通化の義務規定の中に明記されている主要な１７業務というのは、全部言うとたくさんあるんですけれども、例えば住民基本台帳とか選挙人名簿、それから税の関係、固定資産税以下、軽自動車税だとか、あとは国民年金の関係とか、そういう主に大きく、大きな業務はしっかり位置付けられていまして、その基本業務以外でも、ガバメントクラウドで構築できる業務システムというような細かな部分も
次に、軽自動車税でございますが、現年収納率は99.7％で前年度から0.2ポイント増、滞納繰越分も35.0％の2.9ポイント増で、現年、滞納繰越合計で98.8％で0.7ポイントの増であったところでございます。 また、軽自動車の購入時に課税されます環境性能割につきましては、昨年度と同様に収納率は100％であったところでございます。
次に、６ページ中段の附則第１１条の２は、軽自動車税において、３輪以上の自家用軽自動車に対する環境性能割の臨時的軽減の特例について、適用期限を９か月延長し、令和３年１２月３１日までに取得したものを対象とするものであり、併せて、法改正に伴う引用条項の修正を行うものであります。
次に、（２）軽自動車税でございます。種別割に係る特例軽減措置の延長でございます。改正内容につきましては、表に記載のとおり、国が定めます環境性能を有する軽自動車に限りグリーン化特例の適用期限を２年間延長し、令和５年度までとするものでございます。対象区間、軽減率につきましては、表中の太枠、参考に記載させていただいておりますとおりとなっております。
次に、軽自動車税について、営業用の乗用車並びに貨物の電気自動車等について、グリーン化特例を2年間延長するなど、所要の改正を行うものであります。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（川崎彰治） 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶものあり） ○議長（川崎彰治） 質疑なしと認めます。以上で質疑を終了いたします。
次に、議案第46号帯広市税条例等の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税における住宅ローン控除の特例や、軽自動車税種別割のグリーン化特例など現行制度の延長をするほか、所要の整備をするものであります。 次に、議案第47号帯広市特別用途地区内建築物の制限に関する条例の一部改正につきましては、建築基準法の規定に基づく建築物の制限を定める地区に特別工業地区を加えるものであります。
次に、議案第46号帯広市税条例等の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税における住宅ローン控除の特例や、軽自動車税種別割のグリーン化特例など現行制度の延長をするほか、所要の整備をするものであります。 次に、議案第47号帯広市特別用途地区内建築物の制限に関する条例の一部改正につきましては、建築基準法の規定に基づく建築物の制限を定める地区に特別工業地区を加えるものであります。
２ページの２点目でございますが、軽自動車税に係ります臨時的軽減措置の延長でございます。こちらも米印、アンダーラインに記載のとおりでございますが、適用期間を現行の令和３年３月３１日から９か月延長いたしまして、令和３年１２月３１日までとするものでございます。なお、軽減措置の内容に変更はございません。
次に、軽自動車税におきましては、環境性能割の税率区分及び種別割のグリーン化特例の見直しなどの改正、環境性能割の税率を１％分軽減する臨時的軽減延長に係る税制上の措置に伴う関連規定の整備などを行うものであります。
（4）軽自動車税につきましては、①環境性能割の税率区分の見直しでございまして、３輪以上の軽自動車のうち、自家用に係る軽自動車税の環境性能割における非課税について、表にございますとおり、軽減対象者の割合を現行と同水準としつつ、新たな2030年度の燃費基準の下で、税率区分を見直すものでございます。